メールマガジン

2010.12.28
『世界の人事部』Vol.20【現地人事コンサルタントが選ぶ 2010年現地ニュース BEST3&2011年展望】
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       ― 中国・米国・日本の人事労務レポート ―
             『世界の人事部』
                       【Vol.20 2010.12.28】
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  発信元:http://919.jp

 こんにちは。『世界の人事部』編集部です。

 今年1年を振り返ってみると、今回のメイン記事にピックアップされて
 いるニュースの他にも、本当に数多くの出来事がありました。

 例えば、2010年11月18日の「米GMの再上場」。昨年6月1日、製造業として
 は過去最大となる16.4兆円の負債を抱えて破綻した企業が、巨額の政府
 支援があったとはいえ、大幅なリストラや新規市場でのシェア向上により、
 わずか15ヶ月後に再上場を申請、その3ヵ月後に再上場を実現。今では
 経営体質も強化され、黒字体質へと転換しているとのことです。あまりに
 規模が大きすぎてピンときませんが、一度大きな挫折をしても、それを
 バネに大きく成長できる実例としては、今年一番の出来事ではなかったの
 ではないかと感じています。

 さて、2010年は本メールマガジンが最後の号となります。
 今年も一年間ご愛読いただき、本当にありがとうございました。
 2011年も皆さまのお役に立てる情報を発信できるよう努力して参ります。
 引き続き、ご愛読の程よろしくお願いいたします。

 それでは、今月も情報満載でお届けしてまいります!
 ぜひ、最後までご覧下さい。

 □■CONTENTS□■―――――――――――――――――――――――――
 
 【1】 今月の人事労務ニュース

 【2】 現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。
     【連載:第20回】『世界の人事の現場から』

 【3】 人事・労務ご担当者必見。セミナー・イベント情報

 【4】 編集部オススメの商品・サービスはこちら!

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 【1】 今月の人事労務ニュース
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 中国、アメリカ、日本国内の人事、労務、採用、育成などに関する
 ニュースを見出し形式でご紹介。

 より詳しい情報が知りたい方は、下記サイトまでアクセス!

 ◇<中国>上海市人力資源社会保障局の通知によると、
      上海市が外来従業員の労災後遺障害待遇基準を調整

 ◇<中国>新華網によると、
      国務院常務会議にて、「労災保険条例」の修正が決定

 ◇<日本>株式会社アイ・キューが、2011年2月16日(水)に
      第6回「HRカンファレンス by 日本の人事部」を開催
      HRカンファレンス専用サイト
      http://jinjibu.jp/hrc06/

 この他にも、中国の最新人事情報を随時更新中! 
 アクセスはこちらから⇒http://www.919myts.com.cn/topics/

 アメリカ国内の最新求人情報を随時更新中
 アクセスはこちらから⇒http://www.919usa.com/

 日本国内の最新人材業界ニュースを毎日更新中!
 アクセスはこちらから⇒http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php


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 【2】現地のことは現地に聞け!人事労務問題解決のポイントを紹介。  
       【連載:第20回】『世界の人事の現場から』
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 人事や人材に関するテーマは、日本人だけの会社でも難しい経営課題の
 一つです。それが日本から海外に赴任して会社や事務所を構えて、
 さらに現地の人材を採用して、育成、マネジメント…となると、
 その苦労は国内の比ではないと思われます。

 そこで『世界の人事部』では、毎回、実際に中国、アメリカで活躍中の
 人事・採用コンサルタントに人事労務などに関する質問をぶつけて、
 現地における人事・労務・採用課題解決のヒントを提供してまいります。
 
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 【第20回テーマ】
 「現地人事コンサルタントが選ぶ 
  2010年現地ニュース BEST3&2011年展望」
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 ◇編集部◇
  気が付けば、2010年も残すところあとわずか。

  日本では、ようやく見え始めた歴史的不況の出口に、円高や諸外国との
  問題が起こる等、2010年は経済的にも国際的にも不安定な1年でした。

  一方、アメリカや中国にとって、今年はどんな1年だったのでしょうか。
  そこで今回は、現地でご活躍中の皆さんの独断による、今年特に気に
  なったニュースと来年の見通しについてうかがっていきたいと思います。

  まずは、今年1年を振り返ってみて印象に残ったニュースには
  どのようなものがありましたか。

 ◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
  まずは、皆さんにも関係が深いだろう「ドル安」ですね。

  このドル安最大の原因は、周知の通り量的緩和政策と低金利にあります。
  2008年末にスタートした量的緩和策第一弾(QE1)では、1.7兆ドル強の
  資金が市場に投入されましたが、その資金のほとんどが、お金を必要と
  する中小企業には行き渡らず、金融機関のトレーディングルームから
  新興国へと投資されました。

  結果、金融機関の業績は回復したものの、それ以外の業種・業界では
  回復が遅れているのが現状です。特に輸入依存度の高いアメリカでは、
  ドル安は物価上昇を招き景気回復のスピードを鈍らせてしまいます。
  一説では、オバマ大統領が輸出促進のためにドル安に舵を取ったと
  言われていますが、理解に苦しみますね。アメリカ最大の輸出品目が
  「ドル紙幣」なら納得できるんですけどね…。

  さらに、この11月にはQE1の第二弾であるQE2が実施されましたので、
  どの程度状況改善に影響するか、今後もウォッチしていきたいと思います。

  また、上半期のニュースでも触れました「医療保険制度改革法案の成立」
  は1年を通して考えてみても大きな出来事でした。また、この法改革への
  国民の評価やオバマ政権の先行きを占うという側面を含んでいた中間
  選挙で「民主党が惨敗」というのも、前途多難な今のアメリカ社会・
  経済を象徴している出来事だったと思います。

 ◇編集部◇
  医療保険制度改革法案については、医療コストの削減についての説明が
  あいまいで、保険料の値上がりが予想されることから、企業側からも
  負担増についての不満が上がっているとのお話でしたね。

 ◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
  今年3月23日にアメリカ上院議会にて僅差で可決となった
  「医療保険改革法(Health Reform Law)」は、4,600万人以上とも
  言われているアメリカの医療保険未加入者を、10年間という歳月を
  かけて皆保険化することを目指してスタートしました。しかし、先に
  コメントいただきましたように、その内容には企業や中間層の保険料
  負担が増えることに対する説明や国としての対応も言及されておらず
  不透明な点も多いことから、個人的にもすんなりと賛同できるものでは
  なかったです。

  こうした背景から11月の中間選挙で民主党が惨敗し、下院で共和党が
  多数党となったことで、米国議会においてもねじれが生じています。
  さらに、Tea Partyと呼ばれるボランティアグループから支持を受けた
  一部の共和党右派議員の中には、この医療保険改革法を廃案にまで
  持っていくと息巻いている議員もいるほどです。さすがに廃案にまでは
  至らないとは思いますが、この医療保険改革法一つをとってみても、
  今後のオバマ政権の先行きの危うさがにじみ出ているのではないかと
  感じています。

 ◇編集部◇
  一方、中国では、2010年を振り返ってみて、どのようなニュースが
  特に気になりましたか。

 ◆人事コンサルタント(中国)◆
  まず広東省の日系企業に端を発した「中国国内でのストライキ続発」は、
  やはり大きなニュースでした。職務上、ストライキに踏み切った方々と
  接し、生の声、生の現場を見聞きしてきた人間としては、日本側の報道
  と現実との間にギャップを感じたというのが本音ですね。
  こうしたギャップが日常茶飯事的に生じていることを考えますと、個人
  的には日本で根付いてしまった「ネガティブな中国イメージ」が、最も
  大きな「中国リスク」なのかもしれないと感じています。

  また、「急激な物価上昇」も、今年の中国を表すにはふさわしい出来事
  だったと思います。何せ、世界で唯一のインフレ国とも言われる中国。
  当然のごとくマーケットに魅力を感じた投機筋をはじめ、世界中から
  お金が入ってきました。その一方で、中国サイドは不動産バブルを警戒し、
  大都市を中心に住宅購入に関する戸数制限といった規制を実施し、住宅
  価格の上昇を抑制しようとしました。しかし、これが逆に投機マネーに
  よる原料価格の高騰を助長し、9月以降、中国では物価の上昇が止まら
  ないという結果となりました。中でも食品関係の商品の価格上昇が
  目立っており、低所得者層の家計を直撃しています。

  最後に、人事労務的な見地から、企業のコストアップにつながりそうな
  「新法が続々成立」を挙げたいと思います。

  例えば、給与の団体交渉権を認めるかと言われる「賃金条例」、社会保
  険制度の整備を狙った「社会保険法」等は、施行はまだ先とは言え、
  中国進出を考える日系企業にとっては大幅なコストアップにつながりか
  ねない法律となっています。そう考えると、後から振り返ってみると
  今年は「安い労働力が魅力の中国」という一つの時代、一つのアイデン
  ティティーに終焉を迎えた、エポックメイキングな1年だったとも言える
  のかもしれません。

 ◇編集部◇
  また、「世界の人事部 VOL.19」でも取り上げました「反日デモ」に
  ついてはいかがですか。

 ◆人事コンサルタント(中国)◆
  反日デモをはじめとする今回の尖閣諸島問題で、実際に上海で活動する
  私自身が、生活に不自由さや危険性を感じることは一切ありませんでした。
  また、私たちの顧客企業の方々にお話をうかがっても、こうした政治的
  要因で業務に支障が出ることはないとのことでした。個人的な印象とし
  ては、日本での報道は中国政府要人のコメントの一部を抜き出して報道
  することで不安感を膨らませるものも少なくないように感じました。
  それにより日本でデモが起こり、それに触発されて一部の中国人が反日
  デモを起こすという形が繰り返されていた気がしますが、実は一般大衆
  的には何も知らない、気にしていないという人が圧倒的なんですよ。

 ◇編集部◇
  では、最後になりますが、両国の来年の展望や見通しについてコメント
  をいただけますでしょうか。

 ◆人事コンサルタント(アメリカ)◆
  2010年のアメリカについては、ドル安や医療保険改革法をはじめとする
  オバマ政権が前途多難というネガティブな話題ばかりを取り上げてしま
  いましたが、2011年についてはアメリカ経済も徐々に回復し、明るさを
  取り戻してくると思います。現在、弊社の方に寄せられる求人案件の数
  も各月とも前年比20%増と回復路線に乗りつつあります。さらにQE1、
  QE2の効果も少なからず出てくるでしょうから、来年はこの幅も徐々に
  拡大してくるものと思いますので、2009年、2010年以上の景気回復は
  見込めると感じております。

 ◆人事コンサルタント(中国)◆
  中国において2011年は、「大きな転換期」になると思っています。
  先程お話しましたように、新たな法律の成立や物価上昇に伴う給与等の
  ベースアップをはじめとする企業側のコスト増加を受け、従来型の安い
  賃金を軸とした「労働集約的な産業」は早晩成立しなくなるでしょう。
  この傾向は、特に沿岸部ほど顕著に表れると考えます。
  こうした変化に伴い現地企業のあり方、さらには日系企業の中国進出
  モデルについても大きな転換を迫られることは、まず間違いないと思い
  ますよ。

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 ■2/8(火) 17:00~19:00

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